情報公開

2020年度事業計画

　当法人は、地域経済の振興及び発展に寄与するため、勤労者の福祉の向上を図るための事業と青少年の健全育成及び自立支援を目的とした事業を展開してきました。
　安倍政権は歴代政権が手を付けてこなかった憲法改定に向けて動きを強めています。経済面では、引き続きいわゆるアベノミクスを推進し、異次元の金融緩和政策等を継続しており、その結果、大手企業の業績が伸びる一方、中小企業にはそれが及ばず、景気動向は力強いものにはなっていません。とりわけ地方ではその恩恵に浴している状況ではありません。雇用情勢は若干の改善がみられるものの、その多くは非正規雇用の増加によるものであり、良質な労働市場が拡大している状況とは言えません。特に、「働き方改革」のなのもとに労働法制のあり方を大きく転換しようしており、その影響を注視する必要があります。
　また、米国のトランプ政権の動向が不安定であることから、経済・雇用の先行きはきわめて不透明になっています。
　こうした時代背景に鑑み、当法人が社会の中で果たすべき役割は小さくなく、引き続き労働問題全般及び教育文化全般に関する事業を展開しながら、その役割を果たすべく活動をすすめていきます。