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2016年度事業計画

当法人は、地域経済の振興及び発展に寄与するため、勤労者の福祉の向上を図るための事業と青少年の健全育成及び自立支援を目的とした事業を展開してきました。
2014年末に総選挙が行われ、安倍政権が引き続きいわゆるアベノミクスの推進による経済運営にあたっているものの、景気動向はまだら模様であり、とりわけ地方ではその恩恵に浴している状況ではありません。雇用情勢は若干の改善がみられるものの、その多くは非正規雇用の増加によるものであり、良質な労働市場が拡大している状況とは言えません。こうした中で、これから社会に出ていくことになる若者たちの将来は依然として不安定のもとにおかれています。
こうした時代背景に鑑み、当法人が社会の中で果たすべき役割は小さくなく、引き続き労働問題全般及び教育文化全般に関する事業を展開しながら、その役割を果たすべく活動をすすめていきます。

基本方針

2016年度は、公益目的事業として次の事業計画を策定しました。

  1. 講演事業(調査研究事業)
  2. 相談事業(教育相談事業)
  3. 調査研究事業(教文会議事業)
  4. 貸室事業(貸室事業)

その他

1. 貸室事業(年間契約)

年間契約で貸室を行います。

2. 周知活動

当法人の活動実績、活動内容を広く知っていただくためにも今後は今まで以上に周知活動に力を入れる必要があると考えます。

定款、諸規程等

当法人の定款や諸規程、および過去の事業内容を掲載しています。

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