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2018年度事業計画

当法人は、地域経済の振興及び発展に寄与するため、勤労者の福祉の向上を図るための事業と青少年の健全育成及び自立支援を目的とした事業を展開してきました。
雇用をめぐっては、有効求人倍率及び完全失業率とも統計上は良好に推移しており、雇用者報酬も増加傾向にあります。一方、実質賃金は、必ずしも上昇しているとは言えません。本来ならば、労働市場が逼迫すれば、賃金水準が上昇するはずですが、そうした好循環には至っていないのが現状です。景気の自律的な回復のためには、賃金水準の引き上げ、とりわけ低賃金の底上げが必要です。
子どもをめぐっては、貧困の問題が大きな社会問題となっています。子どもの貧困率については、2015年時点で13.9%であり、2012年調査より2.4%低下したものの、依然として7人に一人が貧困状態に置かれている状況です。さまざまな調査で、親の貧困が連鎖することが指摘されており、経済的格差によって子どもの成長が阻害されるようなことは大きな社会問題であり、ひいては重大な社会的損失です。今、市民レベルで子ども食堂などの支援の取り組みが広がってきていますが、子どもの教育権をはじめとする諸権利を保障する上で、子どもの貧困に対する政策的な施策を強化するなどの抜本的な改善が求められます。
こうした時代背景に鑑み、当法人が社会の中で果たすべき役割は小さくなく、引き続き労働問題全般及び教育文化全般に関する事業を展開しながら、その役割を果たすべく活動をすすめていきます。

基本方針

2017年度は、公益目的事業として次の事業計画を策定しました。

  1. 講演事業(調査研究事業)
  2. 相談事業(教育相談事業)
  3. 調査研究事業(教文会議事業)
  4. 貸室事業(貸室事業)

その他

1. 貸室事業(年間契約)

年間契約で貸室を行います。

2. 周知活動

当法人の活動実績、活動内容を広く知っていただくためにも今後は今まで以上に周知活動に力を入れる必要があると考えます。

定款、諸規程等

当法人の定款や諸規程、および過去の事業内容を掲載しています。

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